大学交付金削減見直し、教育再生会議が予算拡充提言へ

安倍首相直属の教育再生会議（野依良治座長）は５月の第２次報告で、国立大への運営費交付金を削減する政府方針の見直しなど、教育予算の大幅な拡充を提言する方針を固めた。

　特に、大学・大学院での高等教育に重点を置いた財政措置を求める考えだ。安倍政権が、最重要課題と位置づける教育再生と財政再建とをどう両立させるか、２００８年度予算でも大きな課題となりそうだ。

　同会議がまとめた提言の素案は、日本の教育予算は国際的に見て「極めて低い」と指摘し、「教育再生に必要な政策にはメリハリをつけた特別の財政措置が必要だ」として高等教育予算の充実を求める内容だ。

　国立大への運営費交付金削減については、「最低限の光熱水費や設備のランニングコストは一定額を措置すべきだ。（政府方針を）見直す必要がある」としている。その上で、「教員数と学生数を前提とした一律的な配分ではなく、評価に基づく配分が必要だ」とし、研究に対して与えられる「特別教育研究経費」をはじめとする交付金のあり方に関し、研究内容を評価し、それに基づいて配分する新たな仕組みを求めている。


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